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7月28日神奈川新聞に藤田のコメントを掲載していただきました。

以下、神奈川新聞より引用。

育児放棄による子どもの虐待死が後を絶たない。厚木市内のアパートで衰弱死した男児(5)の白骨化遺体が発見されてから30日で2カ月を迎える。再発を防ぐ手だてはあるのか。生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)で代表理事を務める藤田孝典さん(32)は「行政機関は窓口で待っているのではなく、家庭へ出向き、虐待を未然に防ぐことが求められている」と訴える。

 さまざまな理由で生活に困窮している家庭や路上生活者を訪ね、10年以上になる。その経験を踏まえ、藤田さんは強調する。

 「困窮することが多いのは子育て中のひとり親世帯。そして虐待もまた、ほとんどがひとり親世帯で起きている。住民票を調べることでひとり親世帯を探し、職員が予防的に訪問し、支援していく。問題が起きてからではなく、未然に対応することが大事だ」

 厚木市内で男児が亡くなった事件では、父親は十分な食事を与えず、男児は栄養失調で死亡した。妻が家を出た後、父親は男児が死亡するまで2年ほど一緒に暮らしていた。公園で父子が一緒に遊ぶ姿を見掛けられてもいる。

 藤田さんは残念がる。

 「父親は頑張っていたと思う。男親が働きながら子育てをするのは大変で、誰かに助けてほしかったはず。だが、ある時点から頑張れなくなった。諦め、育児を完全放棄して逃げてしまったのではないか。その前に手を差し伸べれば、事件は防げたはず。接触できていれば、ぽろっと悩みをこぼしたに違いない」

 父親は借金を抱え、トラック運転手として働いていた。誰かに相談した形跡はいまのところない。

 「大切なのは子どもより、親本人への支援。地域の見守りという生ぬるいものではなく、権限を持つ行政機関が家庭に出向く支援が必要。多くの行政機関が相談や通報がないと動きださないという『待ちの姿勢』。困窮している父母が助けを求める声を上げられないまま、子どもが犠牲になるということが繰り返されている」

 行政による手厚い対応を可能にするには、児童相談所などの支援機関の職員を増やし、専門職も配置しなければならない。

 だがそれ以前に、藤田さんが重要と考えるのは、孤立感から声を上げることもせず、あるいは支援の手さえ拒む親たちに積極的な関与を試みることができるか、その姿勢だ。

 ■訪問を重ね 

 鍵は、信頼関係が築けるかにある。

 藤田さんのやり方はこうだ。

 呼び鈴を押し、少し開いたドアの隙間から、訪問意図を説明する。

 「困っていることはないですか」

 そう問い掛けるこちらに向けられるまなざしには大抵、不審の色がありありと浮かんでいる。

 「困っていませんから」と、まるで訪問セールスを追い返すようにドアを閉められることがほとんどだ。

 生活に困窮しながら子育てをしている世帯の多くは、行政窓口に相談していない。「きちんと子育てをできていないことを責められるのではないかと恐れている。支援を拒みがちになり、自分から相談に行きたがらないケースが多い」。NPOを名乗ってもすぐに警戒心を解くことはない。

 しかしここでめげてはいられない。NPOの事務所には、さまざまな人から連絡が入る。子ども関連で多いのは「近所に学校へ行っていない子どもがいる」「育児ができていない家庭がある」など。「ネットカフェで暮らしている母子がいる」という連絡が店員から寄せられたこともある。

 2回、3回と訪問を重ねると対応が変わってくるのは、経験で知っている。「前にも来た人」と覚えてもらえれば一歩前進。よく聞くのが「仕事を辞めてしまってお金がない」「何か食べるもの持っていませんか」という、いきなり切迫感に満ちた言葉だ。

 藤田さんは言う。

 「つらいと感じている人は、つらいということしか頭になくなる。会話さえできれば、自然と『実は大変なんだよ』という言葉が出てくる」

 子どもと話すことを親が許してくれれば、さらに一歩前進だ。風呂に何日も入っていない子どもや、1日1食しか食べていない子どももいた。

 訪問を重ねると、困窮の背景が見えてくる。「暴力を振るう夫から逃げている」「病気や障害があり働けない」「仕事がない」「家賃を滞納し、家を出なければならない」「相談できる人がいない」。支援の制度や機関につなげる。

 ほっとプラスがシェルターとして借り上げているアパートや一軒家を案内することもある。役所の生活保護の窓口へ一緒に出向き、申請に付き添うこともある。

 ■責任放棄を 

 藤田さんが、行政による支援の限界を感じ、支援団体を立ち上げたのは大学生のころだ。きっかけは自転車でホームレスの男性とぶつかってしまったことだった。

 男性に謝罪すると、男性はかつて銀行の支店長だったという。社会福祉について学んでいたため、「支援制度があるのになぜホームレスになるんですか」と素朴な質問をした。当時は「福祉の支援は広く行き届いている」と思い込んでいた。

 男性から「それは建前だ。窓口で追い返されて、制度は使えない」と教えられた。

 路上生活をしている人の支援をするうちに行政だけで救えない人が数多いことを知った。救っているのは、支援を必要としている人の2割ほどだと感じていた。残りの8割を誰かが支えなければならないと考えるようになった。

 行政の支援に限界を感じているのは、いまも変わらない。

 藤田さんが本当に必要と考えているのが、子は親が育てなければいけない、という社会規範を変えることだ。

 親が育児をできなければ、社会に委ねればいい。子を手放し、養護施設でも、赤ちゃんポストでも、その後を託す。

 「父母が養育できないことは恥ずかしいことではない。子どもの命が失われるより、子どもの養育を放棄してもらったほうがずっといい」

 幼い子どもの命が失われる事件が報じられるたび、そう感じてきた。もちろんそのためには社会的な議論に始まり、制度や支援体制の整備も必要になってくる。

 児童虐待の背景には貧困と社会的な孤立があると藤田さんは実感する。それは一足飛びに解決できるものではないのも分かっている。しかし、手をこまねいているうち、悲劇は重ねられていく。

 「最もよくないのは短絡的に『ひどい父親だ』と原因を個人的な要因にとどめること。子どもを守るため、子育てのあり方を含め社会として再発を防ぐ方策を考えなければ、同じような事件はまた起きてしまう」

 ◆厚木男児衰弱死事件 厚木市下荻野のアパートで5月30日、白骨化した男児(5)の遺体が見付かり、父親(36)が殺人罪などの疑いで起訴された事件。起訴状では、母親が家を出た後、父親は2004年10月ごろから、厚木市内のアパートで男児と2人で生活。06年11月下旬ごろから、男児をアパート内に閉じ込めてわずかな食料と水しか与えず、07年1月中旬ごろ、栄養失調により死亡させた、としている。父親は「仕事と育児の生活に疲れた」と、週に1、2度しか帰宅せず、育児放棄の発覚を恐れて男児を病院に連れて行かなかった。父親は自分の両親と疎遠で頼れず、託児所に預ける発想もなかったという。また、男児は04年7月に実施された厚木市の3歳半健診を未受診で、同10月には午前4時半ごろに路上をはだしで歩いているところを保護されたが、厚木児童相談所は緊急性や深刻性が低い事案として処理するなど、行政機関の危機意識の薄さや情報共有の不十分さが指摘された。

藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)
ふじた・たかのり 1982年茨城県生まれ。社会福祉士。2002年から東京・新宿区などでホームレス支援ボランティアに大学生として参加。04年には、さいたま市内で野宿するホームレスを定期的に訪問する活動を行い、アパート探しや生活保護申請を支援する。11年には、さいたま市を拠点にNPO法人ほっとプラスを設立。5人の社会福祉士とともに困窮状態にある人を年間約300人支援している。

【神奈川新聞】
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7月24日毎日新聞朝刊で藤田のコメントを載せていただきました。テーマ:「低所得者、深刻化する住宅難」について

くらしナビ・ライフスタイル:低所得者、深刻化する住宅難
毎日新聞 2014年07月24日 朝刊

「自由と生存の家」の1階にある部屋に帰宅する男性=東京都新宿区で
拡大写真 景気が上向く一方で、非正規雇用などの低所得者の中には、住む場所の確保に困る人が後を絶たない。家賃の安い公営住宅は人気が高く入りにくい。応募して抽選に当たったとしても、一定の所得があるために公的家賃補助を受けられず、入居をためらってしまう。支援者からは、公的家賃補助拡大を求める声が上がっている。

 ●月4万円弱が限界

 東京都内のスーパーでアルバイトをする男性(39)は新宿区内の築40年超の木造アパートに住んでいる。入居して間もなく2年だ。トイレや台所は共同。ただし家賃は、敷金の分割払い分を含めても月額3万8000円にとどまり、地元の相場より大幅に割安だ。それは低所得者の住宅確保に取り組む一般社団法人「自由と生存の家」から借りているからだ。

 男性は美術大を卒業後、パソコンリース会社でアルバイトをしたが、2008年秋のリーマン・ショックが響き10年3月に契約を打ち切られた。

 その後、派遣労働者として働いたが賃金は安く、当時住んでいた都内のアパートの家賃約5万円を払えなくなった。12年9月、知人に紹介され、「自由と生存の家」にたどり着き、部屋を確保できた。

 男性はその後も、一般の不動産会社の物件に入る希望を持っている。しかし、年収は200万円に満たず、手の届かない状況が続いている。「この部屋を借りられたからこそ生活を維持できている」と話す。

 ●公営は競争率30倍

 低所得者の場合、必ずしも男性のように住む部屋を確保できるわけではない。自由と生存の家の大平正巳代表理事は「求人数が多い首都圏に来たものの、高い家賃がネックとなって住宅確保に窮した地方出身者からの電話相談が2月ごろから増えている」と話す。17室ある自由と生存の家は現在満室だ。

 一方、低所得者向けの役割もある公営住宅は国内全住宅の約4%で、ただでさえ人気が高い。都営住宅については「平均競争倍率は約30倍だ」(東京都都市整備局)という難関となっている。

 生活困窮者向けの「家賃減免制度」の対象世帯が増加するなど、自治体が公営住宅を増やせない事情もある。国土交通省によると、12年度末の家賃減免戸数は39万8000戸で、1990年代後半に比べると2倍近くなっている。「東日本大震災の被災地などの特例を除けば、減免戸数の増加によって自治体の家賃収入が減っても国の財政支援はない」(同省住宅総合整備課)という状況も痛い。

 ●補助拡充が急務

 低所得者に安価な賃貸住宅を提供する「NPO法人さんきゅうハウス」(東京都立川市)の吉田和雄副代表は「低所得者の家賃や、住宅を貸す民間団体の運営に国費補助を」と主張する。生活困窮者を支援する「NPO法人ほっとプラス」(さいたま市)の藤田孝典代表理事も「首都圏など家賃が高い地域では公的家賃補助の拡充が急務」と指摘する。

 住宅政策に詳しい神戸大大学院人間発達環境学研究科の平山洋介教授は「人口減と高齢化の進展などで増えてきた空き家を国が大規模に借り上げ、低家賃で低所得者に貸すべきだ」と提案している。【太田圭介】

6月14日(土)8時15分~9時28分 NHK総合『ニュース深読み』に藤田が出演します。

「居所不明児童問題」に関心を寄せていただき、解決策を一緒に考えていただきますようお願い致します。
児童が居所不明になってしまう理由はさまざまです。
両親を責めるだけでなく、社会システムとして、両親をサポートする仕組みや制度が足りません。
核家族化が進んでいるにも関わらず、日本の育児は両親にかかる負担や責任が大きすぎます。
このあたりをサポートなく、両親に任せていては問題は繰り返されます。

また早めに居所不明児童に介入しなければ、適切な養育や教育が受けられず、のちの人生に多大な影響を与えてしまいます。発見システムをどう構築するか、行政の介入レベルは妥当なのか、さまざまな議論をしていきます。

ぜひご覧ください。

NHK総合『ニュース深読み』

どう見つける?誰が守る? “消えた”子どもたち

先月神奈川県厚木市のアパートで死後7年以上放置され白骨化した子どもの遺体が見つかりました。児童相談所や教育委員会は異変に気づきながらも、子どもの所在を確認できないまま、十分な対応が取れていませんでした。去年5月の時点で1年以上所在が分からない小中学生は全国で705人。国は実態を把握するための全国調査に乗り出しています。なぜ子どもの居場所がわからなくなってしまうのか?子どもたちを誰が、どう守るべきなのか?深読みします。

2月24日 ビートたけしのTVタックルに代表理事が出演しました!

ビートたけしのTVタックル2月24日放送分に藤田が出演しました。

放送内容は、YOUTUBEなどで配信されていますので、興味のある方はご覧ください。

ビートたけしさんと藤田

これまで当法人は、生活保護の不正受給(濫給)に対しては、しっかり対処するべきだが、漏給(生活保護が必要な人々に保護がいきわたっていないこと)がより深刻な問題だと指摘してきました。

また、番組ではワーキングプアの方や年金受給者の収入と比較して生活保護があたかも高い報道がなされました。

これらは、①最低賃金の問題や②年金制度の構成自体の問題であり、単純に生活保護制度と比較するべき性格のものではないことも再三指摘してきました。

ただし、生活保護制度だけでなく、第二のセーフティネットと呼ばれる生活保護受給に至る手前の方たちに対する支援策の充実(特に所得補償・現金や現物給付)が重要と認識しております。

具体的には、家賃補助制度の拡充や年金支給額の増加、最低賃金の上昇など、引き続き、他団体の皆さんと連携して取り組んでいきたいと考えています。

そして、生活保護制度は一定の収入に満たない人に対して、申請すれば生活費や医療費を補助してくれる制度です。
生活に困ったら、気軽に福祉課に相談いただけたらと思います。
福祉課で十分な対応がしてもらえない場合は、もちろん、当法人にも相談ください。
解決策はいくつもあるはずです。

引き続き、よろしくお願い致します。

貧困の問題と生活の再建に住宅政策からアプローチ-ビッグイシュー最新号掲載

ビッグイシュー最新号

貧困の問題と生活の再建に住宅政策からアプローチ『住宅政策提案書』シンポジウムの様子が最新号のビッグイシューに掲載されています。

ちなみに、ビッグイシューは1991年にロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊しました。ホームレスの人の救済(チャリティ)ではなく、仕事を提供し自立を応援する事業です。

道端で販売員を見かけましたら、積極的にご購入ください。
プロフィール

ほっとプラス

Author:ほっとプラス
NPO法人ほっとプラスは埼玉県内で野宿生活状態にある方、生活に困っている方の相談支援活動をしている団体です。

事務所を開設し、生活・福祉に関する総合的な相談窓口を設置しています。気軽にご連絡ください。

さいたま市周辺で生活困窮状態にある方の生活相談やニーズに対応できるような体制を目指しています。

事務所には、現在5人の社会福祉士が所属しており、生活相談をお受けいたします。

相談日時:原則として月曜日~金曜日 10時~17時 (土・日・祝日は休み)

〒337-0017
さいたま市見沼区風渡野359-3 タウンコート七里1階

電話:048-687-0920/070-6643-3361

FAX:048-792-0159
メール:hotplus@citrus.ocn.ne.jp

<役職員>
代表理事 藤田孝典
理事 鈴木雄一(連合埼玉 顧問)
理事 渡邉亜矢子(司法書士)
理事 木下大生(聖学院大学)
理事 藤崎稔(わらじの会)

事務局長 平田真基
事務局次長 川口諒
生活相談員 窪川大樹
生活相談員 井田寛

ボランティアスタッフ 村上千穂

監事 谷口太規(弁護士)

正会員・賛助会員・寄付募集
正会員・賛助会員・寄付・カンパを募集しております。 法人の活動や趣旨に賛同していただける方の賛助・寄付をお待ちしております。       ○正会員:個人・年会費10,000円 団体・年会費20,000円(総会での議決権あり)                                       ○賛助会員:個人・年会費5,000円 団体・年会費10,000円(総会での議決権なし)                                                        会員の方には、随時貧困問題や生活保護関連のイベントやニュース、集会案内、ほっとプラスの活動内容やイベントチラシをお送りします。 詳細は事務局までお問い合わせください。                   お申し込み:上記の法人事務局へ、メールまたはファックスで『会員希望』・『寄付希望』と記載し、お送りいただいた後、下記口座へご送金下さい。           埼玉りそな銀行七里支店 普通 4485611 特定非営利活動法人ほっとプラス
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