10月23日東京新聞群馬県版『群馬弁護士会シンポジウム』記事掲載

10月22日に行われた群馬弁護士会のシンポジウムの様子が記事で掲載されました。

＜以下、10月23日東京新聞記事より引用＞


　格差拡大に伴って深刻化する貧困問題を考えようと、日本弁護士連合会（日弁連）と群馬弁護士会は二十二日、「日弁連貧困問題全国キャラバンｉｎ群馬　なくせ貧困！市民大集会」を高崎市上並榎町の高崎経済大で開き、弁護士と学者や支援者が貧困問題をテーマに語り合った。

　日弁連貧困問題対策本部副本部長の尾藤広喜弁護士は基調報告で「構造改革路線による雇用の弾力化で、非正規労働者が増加したのが貧困や格差拡大が深刻化した一番の原因」と指摘。低収入のワーキングプアは一千万人以上、失業給付率は２１・１％にすぎないなどの数字を挙げ、セーフティーネットの機能不全を示した。

　パネルディスカッションでは、埼玉県で生活困窮者への支援をしているＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事が「ホームレスを一人でも生まない社会、排除しない社会をつくろうと活動してきた」と取り組みを説明。

　尾藤弁護士は「法律家として多重債務や生活保護申請など一つ一つの事例を大切にすること」と話し、貧困問題に関わる弁護士を増やしたい意向を示した。高福祉高負担といわれるスウェーデンの社会保障を研究する秋朝礼恵同大専任講師は「日本では税金は『取られる』もの。スウェーデンのように『払う』ものと言われるような社会を目指したい」とした。　（川口晋介）