さいたま市北区餓死事件に関する要望書提出～報道記事のまとめ～

反貧困ネットワーク埼玉は、さいたま市北区餓死事件に関する要望書をさいたま市に提出しました。

そのときの各紙報道記事が以下の通りです。

今後は再発がないように反貧困ネットワーク埼玉や他団体と連携しながら、行政の方と共に協働して、対策をすすめていきたいと思います。

＜2月29日埼玉新聞記事より引用＞
反貧困ネットが市に要望書　北区３人死亡で



　さいたま市北区吉野町のアパートで、長期間放置された親子３人とみられる遺体が発見された問題で、市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典代表らが２８日、さいたま市役所を訪れ、清水勇人市長に行政と民間が協力した生活困窮者支援体制の構築などを求める要望書を提出した。

　訪問したのは、藤田代表や堅十萌子弁護士、反貧困ネットワーク副代表の雨宮処凛さんら７人。

　要望書は、今回の問題が「特異なものではなく、同様の事件が再発する可能性が否定できない」と指摘。その上で、（１）民生委員や支援ＮＰＯ団体、水道局やガス会社など幅広い関係者が継続的に協議できる機関の設置（２）困窮状態を知った人（ゲートキーパー）の照会先リストを行政、民間が協力して作成、配布（３）寄り添い型の支援体制を構築する－の３点を求めた。

　要望書を受け取った清水市長は「行政だけでは把握が難しいケースもある。要望いただいたものも含めて、検討したい」と回答。提出後に会見した藤田代表は「行政だけでは限界を感じている。私たちも過去の反省をし、行政と民間が協働して話し合える継続的で常設された協議会の場を設けてもらいたい」と話していた。


＜しんぶん赤旗2月29日記事より引用＞
孤立防止 行政と民間の協力を　さいたま市に反貧困ネット



　さいたま市北区で餓死と見られる一家３人の遺体が見つかった問題で２８日、反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表ら７人が、さいたま市役所を訪れ、清水勇人市長に要望をしました。

　要望したのは(1)民生委員や支援ＮＰＯ団体、福祉事務所、法律家、水道局、電力・ガス会社など幅広い関係者が加わる社会的孤立を予防する対策を講じる継続的な常設協議機関の設置や、生活困窮と接する機会のある者（ゲートキーパー）の啓発と養成(2)当事者が困窮した際、ゲートキーパーが照会すべき社会資源リストを行政、民間の協力で作成、配布(3)内閣府のモデル事業「パーソナル・サポート・サービス」などを参考にした寄り添い型の支援体制の構築―の３項目。

　清水市長は「住民登録していない人を認知することは、行政だけでは難しい。ゲートキーパーや地域住民、さらに民間団体の力をかりて協議機関をつくることを前向きに検討していきたい」と答えました。

　要請後の記者会見で藤田氏は「３人の被害者の発生を重く受け止めている。私たちには、何千件もの貧困の相談を受けてきた経験があり、弁護士や社会福祉士などの専門家もいる。行政に民間の力を加えた常設協議機関を設置することが重要だ」と強調しました。

埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news02/29/05.html

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120229ddlk11040269000c.html

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-29/2012022915_02_1.html

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120228-OYT8T01299.htm

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120229/CK2012022902000054.html

ＮＨＫ
http://www.nhk.or.jp/saitama-news/20120228185515_02.html