6月21日（金）午前 参議院厚生労働委員会において生活保護に関する参考人として意見陳述します

6月21日（金）午前中に開催される 参議院厚生労働委員会 において、藤田を参考人として招聘いただきました。

審議内容は、生活保護法及び生活困窮者自立支援法についてです。

特に、生活保護法改正案には、福祉事務所が保護の要件があるにも関わらず、窓口で追い返してしまう、いわゆる「水際作戦」を助長するような内容が盛り込まれています。

また、親族扶養や調査権限の強化も盛り込まれており、生活保護利用を躊躇する方をさらに増やすことは明白です。
これによって、本来生活保護利用が必要な人が保護に至らず、餓死・孤立死を招く危険性があります。

さらに生活保護利用者に対して、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を原則義務化していく方針も記載されています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）を薦めることは、国民全体に行えばよいのですが、なぜ法文化して生活保護利用者に特化して、使用を強制しなければいけないのでしょうか。

生活保護利用者への自立支援についても、「まずは就労」という方針で指導がされていくこととなります。
社会保障審議会の議論では、丁寧なアセスメントを行い、各々に合わせた伴走型・寄り添い型の自立支援を提唱しました。

まずは就労できない人も大勢います。それらの人々に対する配慮にも欠ける内容となっています。

そのため、これらの懸念事項を率直に意見陳述し、予測される弊害について、検討いただけるようにお願いしていきます。