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貧困問題解消のためには長期的な寄り添い型の教育支援が必要!

ほっとプラスで法人監事を引き受けてくださっている谷口太規弁護士(東京パブリック法律事務所)の記事が毎日新聞に掲載されました。

谷口弁護士とは一緒に反貧困ネットワークや貧困問題解消の取り組み、刑事事件の弁護などで共に活動をしてきました。

これからも貧困問題の根幹を断つ活動を地道に一緒に継続していきます。

また埼玉県はアスポート事業と呼ばれる生活保護世帯に対する教育支援策を全国に先駆けて進めています。

こちらの活動の成果は充実しており、貧困の固定化、出身家庭での貧困が再生産されない社会になることを期待しています。

出身家庭の家庭環境によって子どもたちの将来が決まってしまうことがないように継続的な取り組みが必要であると思っています。

<以下、毎日新聞記事引用>
生活保護家庭:脱貧困連鎖へ学習支援 全国に補助拡大--厚労省方針

 生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は12年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として11年度の6倍以上になる53億円を12年度予算に概算要求している。【石川隆宣】

 生活保護受給者は6月時点で204万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは05年度。自治体の学習支援へのサポートも09年度からだ。

 現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは71自治体。埼玉県は10年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。

 県内では09年度、受給世帯の高校進学率が86・9%だったが、10年度は教室に参加した生徒160人の98%(156人)が進学を果たした。

 貧困の連鎖を裏付けるデータは少ないが、厚労省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆・関西国際大教授(社会保障論)らの共同研究だ。ある政令市で08年と10年、生活保護を受給するシングルマザー318人の記録を行政の協力の下で抽出調査したところ、約3割の102人が親も生活保護を受給。うち7割近くが中卒か高校を中退していた。

 民間による支援も広がっている。反貧困に取り組む市民団体や個人でつくる「『なくそう! 子どもの貧困』全国ネットワーク」は9月、学習支援の実態調査を始めた。

 東京都豊島区では弁護士と大学生のグループが学習会を毎週開催。補助金は受けず、公共施設を借りて手弁当で小学生の宿題やドリルを手伝っている。発起人で弁護士の谷口太規さん(32)は「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩。行政には民間のノウハウを取り入れ、教育現場とも連携して取り組んでほしい」と話す。
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〒337-0017
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