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生活保護利用者の自立支援~半福祉・半就労のすすめ~

毎日新聞に以下の記事を掲載していただきました。

生活保護利用者が増加し、205万人を超えたという発表もなされました。

問題の本質は生活保護利用者の増加ではなく、雇用不足や職業訓練制度の不足、社会保障制度の脆弱さ、格差と貧困の拡大であると実感しています。

現在の雇用状況では、就労自立を果たすことは困難である方も多いと思います。

自治体による就労指導や就労支援だけでなく、一時的な社会的雇用を生み出す試みが求められています。
また、就労しながら収入が足りなければ生活保護も積極的に活用すること(『半福祉半就労』)が重要だと思っています。

<以下、毎日新聞より引用>
生活保護:中年層急増 自立意欲にハードル 受給告げると企業の態度一変

毎日新聞生活保護報道写真

生活保護支給日の1日、区役所の廊下に列をつくる受給者たち=大阪市平野区で2011年11月1日、幾島健太郎撮影 

◇就労支援で脱却、わずか6%

 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京23区で最多の約2万5000人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】

 10月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、8月に続き2回目。32歳から63歳までの36人が参加し、14社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。

 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性(49)は受給して2年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が800万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、08年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。

 これまで70社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると、相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらず、パート職の2次面接を待つ段階だ。

 元コンビニ店員の30代男性は「いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる」と言う。交通事故で足にけがをして店を辞めた。この日の面接会では事務職に申し込んだが「未経験の人を育てる余裕はない」とやんわり断られた。

 会場にブースを設けたタクシー会社は「予想以上に良い人材がそろっていた」と驚いた。しかし、参加企業はなかなか集まらない。「生活保護受給者というだけで敬遠されるのだろうか」と区の担当者は嘆く。

 福岡県出身の男性(52)は塗装業を営み5人の従業員を雇っていたが、不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」

 8月の研修には59人が参加したが、本採用は1人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。足立区の高橋秀幸・自立支援課長は「就労にはきめ細かな支援が必要だが、保護の新規申請手続きに追われ、現場は手いっぱい」と話す。

 面接訓練などの就労支援は各地で行われている。厚生労働省によると、昨年度支援を受けた受給者は全国で8万8631人いるが、このうち職を得られたのは35%、生活保護から抜け出せた人は6%にとどまる。

 埼玉県で生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典・代表理事は「雇用がなく格差と貧困が広がる現状で、自立できる収入を得られない人が多いのは当然。行政は仕事おこしや専門家によるマンツーマン支援の体制づくりを急ぐとともに、生活保護を受給しながら働く道をもっと積極的に認めていくべきだ」と訴える。
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