さいたま市北区餓死事件に関する要望書

反貧困ネットワーク埼玉では、2月28日（火）に以下の通り、さいたま市へ要望書を提出します。

市職の方と協働しながら、再発防止策を一緒に進めていただきたいと思っています。

ほっとプラスでは、反貧困ネットワーク埼玉の以下の要望書に賛同しています。

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２０１２年２月２８日

さいたま市長　清水勇人　殿

反貧困ネットワーク埼玉

代表　社会福祉士　藤田孝典

（連絡先）さいたま市大宮区宮町２－２８

あじせんビル４階　埼玉中央法律事務所

事務局長　弁護士　竪　十萌子

　電話　[phone]

　ＦＡＸ　[phone]



NPO法人自立生活サポートセンターもやい（理事長：稲葉剛）

生活保護問題対策全国会議（代表幹事：尾藤廣喜）

ホームレス総合相談ネットワーク（代表：森川文人）

ホームレス法的支援者交流会（代表：後閑一博）


要望書

日頃より大変お世話になっております。

当会は、弁護士、司法書士、社会福祉士、研究者、生活保護利用当事者、ボランティアなど約300人で構成する市民団体であり、2008年から、埼玉県民・さいたま市民の健康で文化的な生活の保障を目的として、貧困の実態を明らかにする活動や貧困状態にある人々への支援活動などを行っています。

　さて、報道等でご存じのとおり、2012年2月20日昼ごろ、さいたま市北区在住のご家族が自宅で餓死により亡くなられるという痛ましい事件が発生しました。


さいたま市内において同様の事件は他にも見られます。2010年8月15日には、同市北区居住の男性が熱中症と生活困窮を理由に居室内で孤独死を遂げられています。当時も同様の要望をさせていただいておりますが、本件でも具体的な改善がなされない場合、同様の事件はこれからも市内で相次ぐと思われます。


本件で死亡したご家族は、収入がなく、家賃滞納も継続しており、食事に事欠く状況でした。極度の貧困生活を強いられていた可能性が高いといえます。


　要するに、度重なる貧困や生活困窮を理由とした餓死や孤独死は、早急な地域社会における「生活困窮者発見システムの創設」といった課題を提起しています。さいたま市内においては、本件で死亡したご家族が置かれていた状況は特異なものではなく、同様の事件が再発する可能性が否定できません。

そこで、当会は、さいたま市において、本件を十分に検証したうえで再発防止策を実効性あるかたちで講じていただきたいと考え、以下のとおり要望する次第です。


要望事項

１　地域の民生委員、支援NPO団体、福祉事務所、社会福祉協議会、法律家、不動産業界、家賃保証会社、水道局、電力会社、ガス会社など幅広い関係者を招聘し、社会的孤立を予防し対策を講じるための継続的で常設された協議機関を設置すること。同時に上記関係者を中心とした生活困窮者と接する機会がある者（ゲートキーパー）への啓発と養成を行うこと。

２　当事者が困窮した際、ゲートキーパーが困窮状態を知った際に照会すべき社会資源リストを、行政・民間の協力の下で作成し、配布すること。

３　多岐にわたる相談機関や社会資源の活用について、生活困窮当事者が路頭に迷うことがないよう、内閣府のモデル事業である「パーソナル・サポート・サービス」などを参考に、寄添い型の支援体制を構築すること。

以　上