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生活保護利用当事者の方の率直な声を集めています【自由民主党の生活保護改正案に反対です】

ほっとプラスでは、生活保護利用当事者の方の声を集めています。

本ブログや多様な場で、その声を多くの人に届けたいと考えています。

衆議院議員選挙の結果を受けて、生活保護制度も改変が現実味を帯びてきました。

改変は現状では、生活保護基準引き下げという意味です。
生活保護を受けている方の生活費が削減されることを意味しています。

また、生活保護基準が引き下げられると、非課税世帯の減免基準や就学援助制度の受給基準も見直され、貧困が拡大すると言われています。

生活保護利用当事者のみなさん、非課税世帯のみなさん、就学援助制度を利用されているみなさん、国民のみなさん、本当にそれでよいのでしょうか。

生活保護利用当事者の方は、約210万人いらっしゃいます。
人数では十分に力を持っていると思います。

多くの方は、長期間の経済対策や貧困対策の失政や不備、年金・医療、雇用保険などセーフティネットが脆弱なために、生活保護制度の利用に至っており、それは決して自己責任などではありません。

わたしたちは、当事者の方が声をあげて、その声を制度や政策に活かしていく必要があると考えます。

hotplus@citrus.ocn.ne.jp へメールや意見、要望や声をお寄せ下さい。

このまま静かにしていることで状況が良くなるとは思えません。

大変勇気がいることだと思いますし、しんどいことだと思いますが、匿名でも構いませんので、よろしくお願い致します。

どのように改変されようとしているかは、以下の自由民主党マニフェストに書かれています。
ぜひお読みください。

わたしたちは、生活保護利用者の生活保護費を正当な理由なく、削減することを容認できません。

san24_pamph.jpg
<自由民主党マニフェスト>

163 生活保護制度について 

生活保護制度については、真に必要な人に生活保護が行きわたるとともに、納税者の理解の得られる公正な制度に改善し、国民の信頼と安心感を取り戻します。

そのため、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施します。

生活保護水準については、勤労者の所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえ、生活保護の給付水準を10% 引き下げます。ジェネリック薬の使用義務化やレセプト※の電子化によるチェック機能の強化等により
医療費扶助の抑制・適正化を推進します。


また、不安定な家庭環境等にいる子供たちへのセーフティーネットの確立、教育の提供体制の整備などにより世代間の貧困連鎖を防止するとともに、高齢者、障害者等の就労不可能者と就労可能者とに制度を二分し、就労可能者を対象に、就職斡旋を断った場合の給付の減額・停止の仕組みや有期制の
導入などを検討します。

ケースワーカー※の民間委託の推進や成功報酬制の導入等により、ケースワーカーのマンパワーを拡充します。稼働層の自立を促進するため生活保護終了時の自立資金に充てる「凍結貯蓄」を制度化します。
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Author:ほっとプラス
NPO法人ほっとプラスは埼玉県内で野宿生活状態にある方、生活に困っている方の相談支援活動をしている団体です。

事務所を開設し、生活・福祉に関する総合的な相談窓口を設置しています。気軽にご連絡ください。

さいたま市周辺で生活困窮状態にある方の生活相談やニーズに対応できるような体制を目指しています。

事務所には、現在5人の社会福祉士が所属しており、生活相談をお受けいたします。

相談日時:原則として月曜日~金曜日 10時~17時 (土・日・祝日は休み)

〒337-0017
さいたま市見沼区風渡野359-3 タウンコート七里1階

電話:048-687-0920/070-6643-3361

FAX:048-792-0159
メール:hotplus@citrus.ocn.ne.jp

<役職員>
代表理事 藤田孝典
理事 鈴木雄一(連合埼玉 顧問)
理事 渡邉亜矢子(司法書士)
理事 木下大生(聖学院大学)
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事務局長 平田真基
事務局次長 川口諒
生活相談員 窪川大樹
生活相談員 井田寛

ボランティアスタッフ 村上千穂

監事 谷口太規(弁護士)

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