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「孤立死、餓死生む」 生活保護法改正案、弁護団ら抗議/さいたま 埼玉新聞

「孤立死、餓死生む」 生活保護法改正案、弁護団ら抗議/さいたま 埼玉新聞 5月22日(水)

生活保護法の一部改正案に抗議し、廃案を求める弁護士やNPO代表者ら=21日午前、さいたま市浦和区の埼玉弁護士会館
 政府が閣議決定した生活保護法の一部改正案に反対する県内の弁護士やNPO代表らが21日、さいたま市内の埼玉弁護士会館で会見し、「生活保護受給申請のハードルを上げることになる」と同法改正に抗議、廃案を求めた。

 改正案では、生活保護申請時の申請書の提出と必要書類の添付、親族など扶養義務者への受給決定通知を法律上義務化。実施機関に税務署などへの広範な調査権限付与などが盛り込まれている。

 現行では生活保護申請があった場合、書面がなく口頭であっても、保護の要否を審査し申請者に応答しなければならない。弁護士らは「担当者が窓口で申請書を交付しない、給与明細や預金通帳など不要な資料の提出を求め、追い返すなど、審査応答義務を回避する違法な『水際作戦』が横行している」と指摘。

 また、DVや家族内での問題を挙げ、生活保護を申請する人の中には、扶養者に知られることを拒む場合も多いと実態を語る。

 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表でさいたま市浦和区の猪股正弁護士は「法案の成立によって、常とう手段として横行してきた違法な水際作戦が合法化される。これまで以上に申請が抑制されることは目に見えている」と話す。

 三郷市では2005年から06年にかけて、生活保護の申請に訪れた夫婦に市福祉事務所職員が「働いてほしい、身内に相談してほしい」などと申請を断念させた。さいたま地裁は今年2月、「生活保護の申請権を侵害した」と市側の対応の違法性を認めた。

 同裁判の原告弁護団吉廣慶子弁護士は「改正案は、今回の判決で裁判所が違法と認めたことを全て肯定している。苦しむ人をほったらかしにする法案は廃案にしなければならない」と訴えた。

 埼玉弁護士会貧困問題対策本部の小林哲彦弁護士は、文字を書けない路上生活者や自分の意思を表明できない申請者に同行している経験から「どういう人が生活保護を申請に行くかイメージしてほしい。現状を180度変える制度に強い憤りを感じる」。

 さいたま市見沼区のNPO法人「ほっとプラス」で生活保護を支援、厚労省で生活困窮者の支援に関する特別部会の委員も務める藤田孝典さんは「命を失うことにつながる社会保障政策は失敗が許されない。(改正案は)孤立死や餓死を生む法案だ」と述べた。

「申請は最後の安全網」県西部の40代男性
 市町村の生活保護申請の窓口で横行しているとされる「水際作戦」。会見では申請を断られた県西部の40代の元派遣社員男性が実態を語った。

 2008年のリーマンショック直後、派遣切りに遭った男性は職探しも実らず、光熱費が払えなくなり、生活保護を申請した。窓口で「ハローワークに行ってください」と一蹴された。

 「仕事が見つからず、本当に困って生活保護を申請したのに、生活保護を受けると不利になることを目いっぱい説明された」と窓口でのやりとりを振り返る。

 男性はその後、家賃が払えず、住む家を転々。ネットカフェなどで夜を過ごした。精神的な苦痛とともに、体調も悪化。「日雇いの仕事もなくなり、食べることにも困り、どうしようもなくなった」

 生活困窮者を支援しているNPOに相談。スタッフ同行の上、再度生活保護申請に訪れると、あっさり申請書を渡され、申請が認められた。「社会から隔離されている期間が長くなればなるほど、どんどん病んでいく。早く生活保護を受けていれば、社会復帰するまでの時間も短くて済んだはず」と窓口の対応に苦言を呈した。

 法改正については「生活保護は最後のセーフティーネット。(申請を)わざわざひどくする必要はない。私のような被害が広がらないようにしてほしい」と語った。
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