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生活困窮者自立支援制度がはじまっています!

厚生労働省が推進する生活困窮者自立支援制度がはじまっています。
来年度(平成26年度)は、さらに生活困窮者支援モデル事業を拡大し、平成27年度には、全国の福祉事務所設置自治体に生活困窮者を対象とした総合相談支援窓口が創設されます。

また、各地域の実情に応じて、国がシェルターを設置する費用や貧困家庭への子どもの学習支援に対する予算も補助することになっています。
これらの先駆的な取り組みがモデル事業としてはじまっていますので、各自治体の担当者の方、自治体議員の皆さん、ぜひ各地で生活困窮者支援のモデル事業に応募いただき、平成27年度以降の支援体制を整備していただけたらと思います。

これからの社会福祉は、本格的に各地域の福祉力が試される時代になります。
ぜひ前向きに生活困窮者自立支援について、ご議論いただきますようお願いいたします。

~~~~~以下、厚生労働省社会援護局地域福祉課自立支援室HPより引用~~~~~

 新制度においては、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。

 また、都道府県知事等は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。

 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析(アセスメント)し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。

 なお、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられている一方、その他の事業については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。

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ほっとプラス

Author:ほっとプラス
NPO法人ほっとプラスは埼玉県内で野宿生活状態にある方、生活に困っている方の相談支援活動をしている団体です。

事務所を開設し、生活・福祉に関する総合的な相談窓口を設置しています。気軽にご連絡ください。

さいたま市周辺で生活困窮状態にある方の生活相談やニーズに対応できるような体制を目指しています。

事務所には、現在5人の社会福祉士が所属しており、生活相談をお受けいたします。

相談日時:原則として月曜日~金曜日 10時~17時 (土・日・祝日は休み)

〒337-0017
さいたま市見沼区風渡野359-3 タウンコート七里1階

電話:048-687-0920/070-6643-3361

FAX:048-792-0159
メール:hotplus@citrus.ocn.ne.jp

<役職員>
代表理事 藤田孝典
理事 鈴木雄一(連合埼玉 顧問)
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理事 木下大生(聖学院大学)
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事務局長 平田真基
事務局次長 川口諒
生活相談員 窪川大樹
生活相談員 井田寛

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