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7月24日毎日新聞朝刊で藤田のコメントを載せていただきました。テーマ:「低所得者、深刻化する住宅難」について

くらしナビ・ライフスタイル:低所得者、深刻化する住宅難
毎日新聞 2014年07月24日 朝刊

「自由と生存の家」の1階にある部屋に帰宅する男性=東京都新宿区で
拡大写真 景気が上向く一方で、非正規雇用などの低所得者の中には、住む場所の確保に困る人が後を絶たない。家賃の安い公営住宅は人気が高く入りにくい。応募して抽選に当たったとしても、一定の所得があるために公的家賃補助を受けられず、入居をためらってしまう。支援者からは、公的家賃補助拡大を求める声が上がっている。

 ●月4万円弱が限界

 東京都内のスーパーでアルバイトをする男性(39)は新宿区内の築40年超の木造アパートに住んでいる。入居して間もなく2年だ。トイレや台所は共同。ただし家賃は、敷金の分割払い分を含めても月額3万8000円にとどまり、地元の相場より大幅に割安だ。それは低所得者の住宅確保に取り組む一般社団法人「自由と生存の家」から借りているからだ。

 男性は美術大を卒業後、パソコンリース会社でアルバイトをしたが、2008年秋のリーマン・ショックが響き10年3月に契約を打ち切られた。

 その後、派遣労働者として働いたが賃金は安く、当時住んでいた都内のアパートの家賃約5万円を払えなくなった。12年9月、知人に紹介され、「自由と生存の家」にたどり着き、部屋を確保できた。

 男性はその後も、一般の不動産会社の物件に入る希望を持っている。しかし、年収は200万円に満たず、手の届かない状況が続いている。「この部屋を借りられたからこそ生活を維持できている」と話す。

 ●公営は競争率30倍

 低所得者の場合、必ずしも男性のように住む部屋を確保できるわけではない。自由と生存の家の大平正巳代表理事は「求人数が多い首都圏に来たものの、高い家賃がネックとなって住宅確保に窮した地方出身者からの電話相談が2月ごろから増えている」と話す。17室ある自由と生存の家は現在満室だ。

 一方、低所得者向けの役割もある公営住宅は国内全住宅の約4%で、ただでさえ人気が高い。都営住宅については「平均競争倍率は約30倍だ」(東京都都市整備局)という難関となっている。

 生活困窮者向けの「家賃減免制度」の対象世帯が増加するなど、自治体が公営住宅を増やせない事情もある。国土交通省によると、12年度末の家賃減免戸数は39万8000戸で、1990年代後半に比べると2倍近くなっている。「東日本大震災の被災地などの特例を除けば、減免戸数の増加によって自治体の家賃収入が減っても国の財政支援はない」(同省住宅総合整備課)という状況も痛い。

 ●補助拡充が急務

 低所得者に安価な賃貸住宅を提供する「NPO法人さんきゅうハウス」(東京都立川市)の吉田和雄副代表は「低所得者の家賃や、住宅を貸す民間団体の運営に国費補助を」と主張する。生活困窮者を支援する「NPO法人ほっとプラス」(さいたま市)の藤田孝典代表理事も「首都圏など家賃が高い地域では公的家賃補助の拡充が急務」と指摘する。

 住宅政策に詳しい神戸大大学院人間発達環境学研究科の平山洋介教授は「人口減と高齢化の進展などで増えてきた空き家を国が大規模に借り上げ、低家賃で低所得者に貸すべきだ」と提案している。【太田圭介】
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