7月21日朝日新聞オピニオン欄『耕論』～誰がための生活保護～ に掲載

7月21日（木）朝日新聞オピニオン欄『耕論』に大阪市長の平松邦夫さんと漫画家の浜田ブリトニーさんとともに藤田の意見が掲載されました。

現在、生活保護制度をめぐって、『国と地方の協議』が始まっています。

しかし、厚生労働省政務三役と地方自治体首長の会議以外は、密室（傍聴不可・マスコミ参加不可）において、厚労省と地方自治体の事務方で協議を行っています。

私たちは制度利用者が200万人を超えており、制度改正の影響ははかりしれないので、利用者や支援者の意見を聞く機会も設けるべきだと主張しています。

現場の意見を聞かずに制度改正に走ることは、社会福祉政策では異例なことです。

近年の介護保険制度や障害者自立支援法などの成立過程では、当事者の声を聞く機会が不十分ながらも用意されていました。
なぜ生活保護利用者や支援者の声は聞かなくていいのか理解に苦しみます。

また「自立」とは、生活保護制度を利用しない状態になることだけではないと思っています。
生活保護制度を利用しながらも働いたり、自分らしく暮らせるような多様な「自立」の概念を地域社会が取り入れていくことも重要です。

このような自立の概念に関する提言は、昨年内閣府の社会的居場所の議論（NPO法人自立生活サポートセンター理事長・稲葉剛氏ら）でも提唱されています。

生活保護制度を負担として捉え、財源論のみで安易に削減や切り下げ方法から、制度改正がなされることは許されないと考えます。

制度利用者一人ひとりに丁寧に向き合うケースワーカーの増員や専門職あるいは地域NPOとの協働、自治体による社会的雇用の創出など生活保護制度改正の前に行うべきことが山ほどあります。

それらの丁寧で将来を展望した政策論議がなされることを期待しています。
現在は残念ながら、提案されている政策に現場との乖離が甚だしく、長期的な展望もないままに、乱暴な議論がなされています。

今回はその関連で、テーマは『誰がための生活保護なのか』です。
お二人の提言もわかりやすく掲載されています。

現在、生活保護受給者は全国で200万人を超えています。戦後最多といわれています。
生活保護制度がどうあるべきか、その人らしい生活を社会全体で支えることができるのか、一緒に考えていただくきっかけになれば幸いです。

ぜひお読み下さい。