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生活保護利用者デモ~私たちの声を聞いてください~

生活保護利用者デモ
8月10日に日本で初めての生活保護制度利用者を中心としたデモ行動をおこないました。

生活保護制度利用者は全国で200万人を超え、さらに大震災や長期不況の影響などで今後も利用者は増加が見込まれています。

しかし、生活保護制度は主に財源不足などを理由に支給内容や期限に制限を設けようという議論がなされています。

私たちは生活保護制度の安易な改革に反対しており、生活保護制度を改正する前にやるべき対応が山ほどあると提言しています。

たとえば、生活保護利用者への雇用創出事業・社会的雇用の創出や社会的居場所の創設です。
これらに取り組むだけでも生活保護制度を利用されている方たちの自立生活は向上するものと考えています。

生活保護利用者デモ②

小手先の安易な改革案だからこそ、その方向に危険性が指摘されています。
改革は生活保護利用者だけでなく、その影響が全国民に及びます。
たとえば、生活保護基準が削減されれば、低所得家庭の子どもが就学援助費用の支給制限も下げられます。
課税最低限の所得も下げられます。要するに貧困状態にある人をさらなる貧困状態へとどめ置くことを推奨することになってしまいます。

当然、被災されて生活保護が必要な方たちも例外ではありません。
当事者の声や生活実態から生活保護制度はよりよく改善されるべきであると思っています。

また、これまで生活保護利用者の生活実態が知られることのないまま、差別や偏見が助長されてきたように思います。
もういいかげん噂や虚言に惑わされることなく、多くの方に生活実態を知っていただきたいです。

そして生活保護制度は憲法で保障された国民の権利です。
制度利用することをためらうことは必要ありません。

これからもほっとプラスでは、他団体と連携し、生活保護利用者の方たちを組織化し、活動を前に進めていきたいと思っています。
もう200万人。マイノリティではありません。
自分を卑下する必要もないので、一緒に声をあげていきましょう。

なお、フリーライターの渋井哲也さんも記事で当日の様子を配信してくださっています。
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最低限度の生活は保証できる。

議員、官僚の給与が国民の倍で高止まり固定してるので、彼等は痛みは感じない。
彼等に払う30兆円を2割減らせば、全ての国民に文化的生活を与えることは可能だ。
社会的弱者は声を上げなければ、死ぬしかない。

プロフィール

ほっとプラス

Author:ほっとプラス
NPO法人ほっとプラスは埼玉県内で野宿生活状態にある方、生活に困っている方の相談支援活動をしている団体です。

事務所を開設し、生活・福祉に関する総合的な相談窓口を設置しています。気軽にご連絡ください。

さいたま市周辺で生活困窮状態にある方の生活相談やニーズに対応できるような体制を目指しています。

事務所には、現在5人の社会福祉士が所属しており、生活相談をお受けいたします。

相談日時:原則として月曜日~金曜日 10時~17時 (土・日・祝日は休み)

〒337-0017
さいたま市見沼区風渡野359-3 タウンコート七里1階

電話:048-687-0920/070-6643-3361

FAX:048-792-0159
メール:hotplus@citrus.ocn.ne.jp

<役職員>
代表理事 藤田孝典
理事 鈴木雄一(連合埼玉 顧問)
理事 渡邉亜矢子(司法書士)
理事 木下大生(聖学院大学)
理事 藤崎稔(わらじの会)

事務局長 平田真基
事務局次長 川口諒
生活相談員 窪川大樹
生活相談員 井田寛

ボランティアスタッフ 村上千穂

監事 谷口太規(弁護士)

正会員・賛助会員・寄付募集
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