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生活保護利用世帯の地デジ放送、切り替え完了!

取り寄せしていた、地デジ専用リモコンが無事届いたとの連絡が入りました。

連絡を受け、ほっとしたのも束の間で、その方からは、「でも、リモコンが動かないんだよ」と。

どうやら、リモコンの設定ができていない様子。
そのため、再度、ご自宅を訪問しました。

説明書をみながら、無事設定作業を終え、やっと地デジ放送が観れるようになりました。

ようやく映ったテレビに感動

生活上のちょっとしたことを聞くことができる関係性は、非常に大切だと痛感しました。

昔から住み慣れている地域であれば、そのようなつながりがあるかもしれません。
ただ、そのようなつながりがない人というのは、年々増えているのではないでしょうか。

少なくとも、私たちのところへ相談にこられる方は、つながりをなくしていることが多いように思います。

相談窓口はいろいろありますが、専門分化していて、ちょっとしたことの相談ができないような気がします。

でも、生活をしていく上で必要なのは、ちょっとしたことが相談できるところなのかもしれません。

そういう意味では、専門性の有無だけではなく、皆で考えるべきことなのだと思います。
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生活保護って甘えだと思う。
日本はどうして働かずにパチンコして虐待して生活保護貰おうとする人を許すの?
生活保護もらう人は病気の日本人だけにしてほしい。
あなたたちも、甘やかすの、おかしいと思う。

No title

ご意見ありがとうございます。ぜひ活発に議論いただけたらと思います。
いろいろな意見があってよいと思っています。

ただ、生活保護利用者の実態を正確に把握していただけたら幸いです。
甘やかすのではなく、適切な寄り添い型の支援の形を提示していけたらと思っています。

No title

現役ケースワーカーです。
確かに受給者の実態を正確に把握することは大事なことです。
適切な寄り添い型の支援の形も重要です。
しかし寄り添えば一生寄り添い続けられるという考えをされている方も多いのが現実です。

管理人様はこういった統計をご存知でしょうか。
1年間に仮に100人の生保受給者がいれば
その中で生活保護が廃止になるのは10人です。
ある人は、10人も立派に自立した人がいるのかと勘違いします。
実は全くの見当違いです。
10人のうち5人は死亡による廃止です。
残り5人のうち4人は転居等により福祉事務所が変更になっただけのいわゆる「移管」という役所の事務的な廃止です。つまり4人はいまだ生保受給者です。
そして残り1人は就労等による収入増によるいわゆる自立廃止です。

つまり100人いれば99人は自立できません。

制度上厳しい指導ができない今の現状ではこの数字が一生変わらないまま受給者ばかりが増えるのであります。

もちろん、病気などで働けない人も多くいます。
しかし健康状態が良好であるのにも関わらず求職活動シートすら書いてこない方に対してはそれなりの対応が必要であるということです。月々40万円以上の保護費がでている世帯の基準を大幅に下げるべきだということです。

もちろん保護受給者の大変さや苦労等を語りたいお気持ちはわかりますが、闇の部分にも目をやり、総合的な目で制度を見ていただくことが、本当のいみでの実態の正確な把握ではないでしょうか。

ぜひとも生活保護手帳、別冊問答集、生活保護法運用事例集あたりを熟読していただきたい。

No title

CWさんコメントありがとうございます。

まず議論する際に自立概念に相違があるかと思います。
私たちは生活保護制度を利用しない生活になることを自立だと思っていません。

これまでの生活保護制度による支援は、生活保護制度からの脱却を目指してきました。社会情勢から考えて、それでは無理があると方針転換が必要と思っています。

私たちは「半福祉・半就労」でも良いのではないかと考えます。

具体的には、福祉就労や社会的雇用を増やしてはどうか、あるいは社会的な居場所を創設し、一足飛びではなく、就労までの一時的な社会交流の場を作ってはどうかと提案しています。

ご存じのとおり、既存の就労支援では成果は上がりません。さらにそれを強化しても同様で、自殺や精神疾患に追い込むことにつながるだけと危惧しています。視点を変えることが重要だと認識しています。

また、書式の書き方を教示することや諸手続をするため、一緒にマンツーマンで関われる人(専門職)を動員することが必要で、現状でCWさんができる支援には限界があると思っています。

障害年金や雇用保険や他施策を活用すれば、生活保護費支給の負担額を減額できる世帯も多いのですが、支援体制が不十分なために放置されています。

ぜひ行政がやるべきことを一緒に考えていただけたら幸いです。
個人的に都市部ではNPOとの協働なくして、生活保護制度の適正実施は困難な段階まで来ていると思っています。

いずれにしても年金や失業保険など社会保障制度の脆弱化、雇用創出などへの対応がまず行われるべきで、生活保護制度がすべての歪みを受けて負担が増しています。
生活保護制度の改正だけでは本質的な改善にならないことも周知の事実と思います。

そして、場合によっては行政あるいは政治になるのかもしれませんが社会的雇用の創出も必要と感じています。

こんな議論が多くの場でなされることを願っています。
ぼくもまだ実態の全てに迫っていませんが、世論はより実態を知りません。

垣根なく国民的議論をして、一緒によりよい制度が立案出来たら素敵なことです。

様々な自治体の現役CWさんとは日頃より議論を重ねていますが、また今回も勉強になりました。今後ともご指導ください。

藤田孝典

生保受給者に対する偏見について

パチンコして虐待して生活保護貰おうとする人を許すの?

この様な意見つまるところ、偏見 が根強い。
就労しても『試用期間中』でありながら、役所は保護費から
就労分をカットする。
すなわち、ただ働きだ。
ところが、昨今の狡猾な企業は、派遣費用そのものの費用を
カットする為に、その企業の繁忙期に正社員登用前提の契約社員
を募集する。ただし、試用期間半年とかの。
試用期間中の解雇は比較的容易だ。
一か月分、解雇予告手当をくれてやればハロワも労基署も
解雇に寛容だ。
端からそれが狙いで助成金目的で採用する企業も多い。
これらの事を顧みず、一方的に『たまたま』オノレの勤める企業なり
組織なりが経営継続しているからと言って、それは正に砂上の楼閣だ
と言う事を、一般の人も最早気づくべきだと私は思います。
プロフィール

ほっとプラス

Author:ほっとプラス
NPO法人ほっとプラスは埼玉県内で野宿生活状態にある方、生活に困っている方の相談支援活動をしている団体です。

事務所を開設し、生活・福祉に関する総合的な相談窓口を設置しています。気軽にご連絡ください。

さいたま市周辺で生活困窮状態にある方の生活相談やニーズに対応できるような体制を目指しています。

事務所には、現在5人の社会福祉士が所属しており、生活相談をお受けいたします。

相談日時:原則として月曜日~金曜日 10時~17時 (土・日・祝日は休み)

〒337-0017
さいたま市見沼区風渡野359-3 タウンコート七里1階

電話:048-687-0920/070-6643-3361

FAX:048-792-0159
メール:hotplus@citrus.ocn.ne.jp

<役職員>
代表理事 藤田孝典
理事 鈴木雄一(連合埼玉 顧問)
理事 渡邉亜矢子(司法書士)
理事 木下大生(聖学院大学)
理事 藤崎稔(わらじの会)

事務局長 平田真基
事務局次長 川口諒
生活相談員 窪川大樹
生活相談員 井田寛

ボランティアスタッフ 村上千穂

監事 谷口太規(弁護士)

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