ほっとプラスの日々

すぎなみ地域福祉フォーラム2014　孤立（ひとり）にさせない　そのためにできること
【開催日】
10月25日(土)午後1時～4時

【開催場所】
あんさんぶる荻窪　　荻窪5丁目15番13号　 施設案内
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■つながり関・伝・地（カン・デン・チ）　関わる・伝える・地域力
「孤立（ひとり）にさせない　そのためにできること」
　
雇用や社会、家族のありようが大きく変わり、ほんの少しのきっかけで生活に困窮したり、社会とのつながりを失い孤立したりする人が増え続けています。このような困窮や孤立などの「生きにくさ」は、深刻化すると孤独死やひきこもり、不登校などの事態を引き起こす事もあります。「生きにくさ」を感じている人を孤立させないために、地域に住む一人ひとりに何ができるのか、他人事ではないこの問題を身近な話題を通して、共に考えます。

【内容】
（1）トークセッション
【講師】文京学院大学人間学部准教授　中島修、NPO法人ほっとプラス代表　藤田孝典

（2）実践報告
【講師】NPO法人まちの塾フリービー　大蔵由美、ふれあいサロンきずな運営者　加藤あや子、杉並区社会福祉協議会生活相談係　疋田恵子

【対象】区内在住・在勤・在学の方

【定員】65名（申込順）

【参加費】無料

【申込み】電話、FAXまたはEメールで、「行事名（すぎなみ地域福祉フォーラム2014）、〒・住所、氏名（フリガナ）、年齢、性別、電話番号、手話・要約筆記をご希望の方はその旨も記入」を書いて、杉並区社会福祉協議会地域福祉推進係へお申し込みください。

【申込み先】
電話：03-5347-1017
FAX：03-5347-2063
Eメール：forum2014@sugisyakyo.com

【その他】生後6カ月～就学前の託児あり（事前申込制）

【お問合せ先】
・杉並区社会福祉協議会地域支援課地域福祉推進係　電話03-5347-1017

藤田孝典著『ひとりも殺させない～それでも生活保護を否定しますか～』（堀之内出版）2013　が重版になりました。

お買い求めいただき、読んでいただいた皆様、ありがとうございました。

本書は、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していた事実の発覚を機に、生活保護バッシング報道が繰り広げられたことが執筆のきっかけでした。

支援現場で生活保護を受けざるを得ない人々の日常生活を垣間見ている分、国会議員やマスコミ報道の生活保護をめぐる議論は差別や偏見を助長するものだと思いました。

また、それらの議論は、現実を反映したものではなく、「家族」への扶養に頼れない人、「家族」が逆に生活を脅かす人もいるなかで、家族扶養を強化するべきだという行き過ぎた議論にも違和感をもちました。

そして、なぜ生活保護受給者は、「スティグマ」感をもち、「恥ずかしい」という感情を持ちながら暮らさなければならないのか。
単なる社会福祉制度の一部を利用することが「恥」であっていいのか、何のための公的扶助制度なのか、様々なことを考えました。

現在は残念ながら、生活保護で貧困を抑制しようという制度が持つ有効性を前向きに評価することが少なく、家族扶養の強化、不正受給対策強化という側面ばかりが注目されています。
生活保護バッシングを先導し、生活保護制度批判をしてきた国会議員の思惑通りになっている現実があります。
本書ではこれらの国会議員を批判しています。いまのままで生活保護制度はよいのでしょうか。

相談支援活動を始めて10年の節目ということもあり、なぜ活動に参加するようになったのか、活動から見えてきたものは何か、生活保護制度はどうあるべきなのか、まとめたものとして、発刊しました。

いろいろご批評をいただけましたら幸いです。

藤田孝典

交流がある元山梨県立大学教授の寺久保光良さんよりおススメがありました。
ほっとプラスでも生活保護裁判の支援をさせていただいていますが、歴史を振り返る上で、重要な書籍です。
あけび書房のホームページからご覧ください。



朝日訴訟から生存権裁判へ　―いま、改めて「朝日訴訟＝人間裁判」から学ぶ　　
生存権裁判を支援する全国連絡会／編

憲法25条に保障された「人間らしい生活」を求めて裁判に訴えた朝日茂さん。「人間裁判」と言われ、社会保障闘争の象徴であった「朝日訴訟」の意味を、生活保護切り捨て、餓死・孤立死頻発の今、改めて学び、考え合う一冊。爽やかな勇気満載の一冊

1章●解説

　朝日訴訟とはどんな裁判だったのか
生存権裁判を支援する全国連絡会代表委員　寺久保光良　

朝日さんの生活、そして裁判
第一審で画期的な勝訴判決
「劣等処遇」という第二審、第三審判決
かけがえのないものを残してくれた

2章●座談会
　社会保障・生活保護改悪に立ち向かう生存権裁判！
　　　　　　―朝日茂さん生誕１００年を迎えて

朝日健二（ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事）
新井　章（朝日訴訟弁護団主任弁護士）
公文昭夫（元日本労働組合総評議会社会保障局長）
井上英夫　コーディネーター（金沢大学名誉教授）

「健康で文化的な生活を」を問うた朝日訴訟
労働運動と朝日訴訟
朝日茂さんの養子になって
ユーモアのあるスケールの大きい、さわやかな男
審査請求の重み
朝日訴訟の現代的な意義とは
一点の火花から闘いの野火が
現在の生存権裁判は第二の朝日訴訟
権利は闘いとるもの―憲法９７条

3章●朝日訴訟と生存権裁判・１万人審査請求

　　朝日訴訟から生存権裁判、
　　 　そして１万人審査請求・裁判運動へ
　　　　　　　　　生存権裁判を支援する全国連絡会会長　井上　英夫　

はじめに―葬式に行けない
生存権裁判とは
社会保障・生活保護発展の歴史
　　　　 ―社会保障・生活保護は人権である
　　 １　憲法２５条は既に改憲されている
　　 ２　人権としての生活保護発展の歴史
社会保障裁判の意義―人権のための闘いとして
　　 １　社会保障裁判の意義
　　 ２　社会保障裁判の歴史
　　 ３　１万件審査請求と新たな生存権裁判
憲法２５条・生活保護法を豊かに
　　１　「最低」生活保障から「人並みな生活」へ
　　 ２　憲法２５条２項は国に「向上・増進義務」を課している
　　 ３　「劣等処遇意識」の克服と独立生活保障法
社会保障裁判運動をどう組織するか
おわりに―頑張らなくてよい社会を

　朝日訴訟を現代に活かす―愛媛の地で生存権裁判支援に取り組む
　　　　　　　　 生存権裁判を支える愛媛の会会長　鈴木　静
　　　　　　全国すべての県に生存権裁判を支援する会を
　　　　　　愛媛方式のユニークさ
　　　　　　朝日訴訟を現代に活かす

以下、神奈川新聞より引用。

育児放棄による子どもの虐待死が後を絶たない。厚木市内のアパートで衰弱死した男児（５）の白骨化遺体が発見されてから３０日で２カ月を迎える。再発を防ぐ手だてはあるのか。生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」（さいたま市）で代表理事を務める藤田孝典さん（３２）は「行政機関は窓口で待っているのではなく、家庭へ出向き、虐待を未然に防ぐことが求められている」と訴える。

　さまざまな理由で生活に困窮している家庭や路上生活者を訪ね、１０年以上になる。その経験を踏まえ、藤田さんは強調する。

　「困窮することが多いのは子育て中のひとり親世帯。そして虐待もまた、ほとんどがひとり親世帯で起きている。住民票を調べることでひとり親世帯を探し、職員が予防的に訪問し、支援していく。問題が起きてからではなく、未然に対応することが大事だ」

　厚木市内で男児が亡くなった事件では、父親は十分な食事を与えず、男児は栄養失調で死亡した。妻が家を出た後、父親は男児が死亡するまで２年ほど一緒に暮らしていた。公園で父子が一緒に遊ぶ姿を見掛けられてもいる。

　藤田さんは残念がる。

　「父親は頑張っていたと思う。男親が働きながら子育てをするのは大変で、誰かに助けてほしかったはず。だが、ある時点から頑張れなくなった。諦め、育児を完全放棄して逃げてしまったのではないか。その前に手を差し伸べれば、事件は防げたはず。接触できていれば、ぽろっと悩みをこぼしたに違いない」

　父親は借金を抱え、トラック運転手として働いていた。誰かに相談した形跡はいまのところない。

　「大切なのは子どもより、親本人への支援。地域の見守りという生ぬるいものではなく、権限を持つ行政機関が家庭に出向く支援が必要。多くの行政機関が相談や通報がないと動きださないという『待ちの姿勢』。困窮している父母が助けを求める声を上げられないまま、子どもが犠牲になるということが繰り返されている」

　行政による手厚い対応を可能にするには、児童相談所などの支援機関の職員を増やし、専門職も配置しなければならない。

　だがそれ以前に、藤田さんが重要と考えるのは、孤立感から声を上げることもせず、あるいは支援の手さえ拒む親たちに積極的な関与を試みることができるか、その姿勢だ。

　■訪問を重ね　

　鍵は、信頼関係が築けるかにある。

　藤田さんのやり方はこうだ。

　呼び鈴を押し、少し開いたドアの隙間から、訪問意図を説明する。

　「困っていることはないですか」

　そう問い掛けるこちらに向けられるまなざしには大抵、不審の色がありありと浮かんでいる。

　「困っていませんから」と、まるで訪問セールスを追い返すようにドアを閉められることがほとんどだ。

　生活に困窮しながら子育てをしている世帯の多くは、行政窓口に相談していない。「きちんと子育てをできていないことを責められるのではないかと恐れている。支援を拒みがちになり、自分から相談に行きたがらないケースが多い」。ＮＰＯを名乗ってもすぐに警戒心を解くことはない。

　しかしここでめげてはいられない。ＮＰＯの事務所には、さまざまな人から連絡が入る。子ども関連で多いのは「近所に学校へ行っていない子どもがいる」「育児ができていない家庭がある」など。「ネットカフェで暮らしている母子がいる」という連絡が店員から寄せられたこともある。

　２回、３回と訪問を重ねると対応が変わってくるのは、経験で知っている。「前にも来た人」と覚えてもらえれば一歩前進。よく聞くのが「仕事を辞めてしまってお金がない」「何か食べるもの持っていませんか」という、いきなり切迫感に満ちた言葉だ。

　藤田さんは言う。

　「つらいと感じている人は、つらいということしか頭になくなる。会話さえできれば、自然と『実は大変なんだよ』という言葉が出てくる」

　子どもと話すことを親が許してくれれば、さらに一歩前進だ。風呂に何日も入っていない子どもや、１日１食しか食べていない子どももいた。

　訪問を重ねると、困窮の背景が見えてくる。「暴力を振るう夫から逃げている」「病気や障害があり働けない」「仕事がない」「家賃を滞納し、家を出なければならない」「相談できる人がいない」。支援の制度や機関につなげる。

　ほっとプラスがシェルターとして借り上げているアパートや一軒家を案内することもある。役所の生活保護の窓口へ一緒に出向き、申請に付き添うこともある。

　■責任放棄を　

　藤田さんが、行政による支援の限界を感じ、支援団体を立ち上げたのは大学生のころだ。きっかけは自転車でホームレスの男性とぶつかってしまったことだった。

　男性に謝罪すると、男性はかつて銀行の支店長だったという。社会福祉について学んでいたため、「支援制度があるのになぜホームレスになるんですか」と素朴な質問をした。当時は「福祉の支援は広く行き届いている」と思い込んでいた。

　男性から「それは建前だ。窓口で追い返されて、制度は使えない」と教えられた。

　路上生活をしている人の支援をするうちに行政だけで救えない人が数多いことを知った。救っているのは、支援を必要としている人の２割ほどだと感じていた。残りの８割を誰かが支えなければならないと考えるようになった。

　行政の支援に限界を感じているのは、いまも変わらない。

　藤田さんが本当に必要と考えているのが、子は親が育てなければいけない、という社会規範を変えることだ。

　親が育児をできなければ、社会に委ねればいい。子を手放し、養護施設でも、赤ちゃんポストでも、その後を託す。

　「父母が養育できないことは恥ずかしいことではない。子どもの命が失われるより、子どもの養育を放棄してもらったほうがずっといい」

　幼い子どもの命が失われる事件が報じられるたび、そう感じてきた。もちろんそのためには社会的な議論に始まり、制度や支援体制の整備も必要になってくる。

　児童虐待の背景には貧困と社会的な孤立があると藤田さんは実感する。それは一足飛びに解決できるものではないのも分かっている。しかし、手をこまねいているうち、悲劇は重ねられていく。

　「最もよくないのは短絡的に『ひどい父親だ』と原因を個人的な要因にとどめること。子どもを守るため、子育てのあり方を含め社会として再発を防ぐ方策を考えなければ、同じような事件はまた起きてしまう」

　◆厚木男児衰弱死事件　厚木市下荻野のアパートで５月３０日、白骨化した男児（５）の遺体が見付かり、父親（３６）が殺人罪などの疑いで起訴された事件。起訴状では、母親が家を出た後、父親は２００４年１０月ごろから、厚木市内のアパートで男児と２人で生活。０６年１１月下旬ごろから、男児をアパート内に閉じ込めてわずかな食料と水しか与えず、０７年１月中旬ごろ、栄養失調により死亡させた、としている。父親は「仕事と育児の生活に疲れた」と、週に１、２度しか帰宅せず、育児放棄の発覚を恐れて男児を病院に連れて行かなかった。父親は自分の両親と疎遠で頼れず、託児所に預ける発想もなかったという。また、男児は０４年７月に実施された厚木市の３歳半健診を未受診で、同１０月には午前４時半ごろに路上をはだしで歩いているところを保護されたが、厚木児童相談所は緊急性や深刻性が低い事案として処理するなど、行政機関の危機意識の薄さや情報共有の不十分さが指摘された。

藤田孝典さん（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）
ふじた・たかのり　１９８２年茨城県生まれ。社会福祉士。２００２年から東京・新宿区などでホームレス支援ボランティアに大学生として参加。０４年には、さいたま市内で野宿するホームレスを定期的に訪問する活動を行い、アパート探しや生活保護申請を支援する。１１年には、さいたま市を拠点にＮＰＯ法人ほっとプラスを設立。５人の社会福祉士とともに困窮状態にある人を年間約３００人支援している。

【神奈川新聞】

くらしナビ・ライフスタイル:低所得者、深刻化する住宅難
毎日新聞　2014年07月24日　朝刊

「自由と生存の家」の１階にある部屋に帰宅する男性＝東京都新宿区で
拡大写真　景気が上向く一方で、非正規雇用などの低所得者の中には、住む場所の確保に困る人が後を絶たない。家賃の安い公営住宅は人気が高く入りにくい。応募して抽選に当たったとしても、一定の所得があるために公的家賃補助を受けられず、入居をためらってしまう。支援者からは、公的家賃補助拡大を求める声が上がっている。

　●月４万円弱が限界

　東京都内のスーパーでアルバイトをする男性（３９）は新宿区内の築４０年超の木造アパートに住んでいる。入居して間もなく２年だ。トイレや台所は共同。ただし家賃は、敷金の分割払い分を含めても月額３万８０００円にとどまり、地元の相場より大幅に割安だ。それは低所得者の住宅確保に取り組む一般社団法人「自由と生存の家」から借りているからだ。

　男性は美術大を卒業後、パソコンリース会社でアルバイトをしたが、２００８年秋のリーマン・ショックが響き１０年３月に契約を打ち切られた。

　その後、派遣労働者として働いたが賃金は安く、当時住んでいた都内のアパートの家賃約５万円を払えなくなった。１２年９月、知人に紹介され、「自由と生存の家」にたどり着き、部屋を確保できた。

　男性はその後も、一般の不動産会社の物件に入る希望を持っている。しかし、年収は２００万円に満たず、手の届かない状況が続いている。「この部屋を借りられたからこそ生活を維持できている」と話す。

　●公営は競争率３０倍

　低所得者の場合、必ずしも男性のように住む部屋を確保できるわけではない。自由と生存の家の大平正巳代表理事は「求人数が多い首都圏に来たものの、高い家賃がネックとなって住宅確保に窮した地方出身者からの電話相談が２月ごろから増えている」と話す。１７室ある自由と生存の家は現在満室だ。

　一方、低所得者向けの役割もある公営住宅は国内全住宅の約４％で、ただでさえ人気が高い。都営住宅については「平均競争倍率は約３０倍だ」（東京都都市整備局）という難関となっている。

　生活困窮者向けの「家賃減免制度」の対象世帯が増加するなど、自治体が公営住宅を増やせない事情もある。国土交通省によると、１２年度末の家賃減免戸数は３９万８０００戸で、１９９０年代後半に比べると２倍近くなっている。「東日本大震災の被災地などの特例を除けば、減免戸数の増加によって自治体の家賃収入が減っても国の財政支援はない」（同省住宅総合整備課）という状況も痛い。

　●補助拡充が急務

　低所得者に安価な賃貸住宅を提供する「ＮＰＯ法人さんきゅうハウス」（東京都立川市）の吉田和雄副代表は「低所得者の家賃や、住宅を貸す民間団体の運営に国費補助を」と主張する。生活困窮者を支援する「ＮＰＯ法人ほっとプラス」（さいたま市）の藤田孝典代表理事も「首都圏など家賃が高い地域では公的家賃補助の拡充が急務」と指摘する。

　住宅政策に詳しい神戸大大学院人間発達環境学研究科の平山洋介教授は「人口減と高齢化の進展などで増えてきた空き家を国が大規模に借り上げ、低家賃で低所得者に貸すべきだ」と提案している。【太田圭介】